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介護職に再就職で最大40万円!再就職準備金貸付事業とは

厚生労働省は、介護職に再就職する人に最大40万円を貸し付ける方針を固めました。これまで全国で実施していた介護福祉士修学資金等貸付事業(離職した介護人材の再就職準備金貸付事業)を拡大して対応する予定です。貸付対象者の基準や申し込みの流れ、制度利用時の注意点について解説します。

 

 

 

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業とは?

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業とは、介護職の知識や経験を持つ人が再び介護の仕事に就くことを支援するための制度です。背景として、新型コロナウイルスの影響で介護施設の負担が増え、人手不足が深刻になっており、即戦力となる離職した介護人材の再就職のきっかけを創出する狙いがあります。

気になる制度の内容は、介護職に復帰するための費用として最大40万円が貸し付けられ、2年間継続して介護業務に従事することで返還が全額免除されます。同事業は2016年から開始されていますが、地域によって上限が異なっていました。その上限が、今回全国一律で40万円に変更される予定となりました。

申し込みから返還免除までの7つのステップ

申請先は都道府県ごとに異なるためご確認ください。

1福祉人材センターに離職介護人材として届け出る

届出はホームページからできます。内定が出る前に提出する必要があるため注意しましょう。

2再就職内定が決まったら、再就職準備金の申込書類を提出する

申込書類は福祉人材センターのホームページか窓口にあります。

必要書類

  • 「離職介護人材再就職準備金利用計画書兼貸付申込書」
  • 「介護職員等の業務の経験が1年以上あることを証明する書類」
  • 「資格証明書の写し」
  • 「申込者の住民票」

連帯保証人が個人の場合

  • 「連帯保証人の住民票」
  • 「連帯保証人の前年の収入を証明する書類」

連帯保証人が法人の場合

  • 「登記事項証明書」
  • 「直近2ヵ年の決算書の写し」
  • 「連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類」
  • 「連帯保証人と申込者との関係を証明する書類」
  • 「連帯保証に関する申出書」

3従事開始後、「再就職届」を提出する

「再就職届」を郵送または窓口で提出します。社会福祉協議会にて貸付の可否が、審査・決定されます。従事開始後3ヶ月以内に提出する必要があるため注意が必要です。

4貸付決定後、必要書類を提出

貸付が決定した後、次の書類を提出します。提出後、貸付金が一括交付されます。

  • 借用証書
  • 印鑑登録証明書
  • 収入印紙

※借用証書の提出期限は、貸付決定の約2週間後

5再就職後、返還免除申請をする

変換免除を希望する場合には,再就職後に次の書類を提出する必要があります。

  • 介護人材再就職準備資金貸付金返還猶予申請書(第32号様式)
  • 介護人材再就職準備資金業務従事届(現況報告書・業務従事期間証明書)(第31号様式)

6所定期間(2年間)従事し、免除申請をする

2年間働いたら、免除申請のために次の書類を提出します。

  • 介護人材再就職準備資金貸付金返還免除申請書(第34号様式)
  • 介護人材再就職準備資金業務従事届(現況報告書・業務従事期間証明書)(第31号様式)

7返還免除が可の場合、返還される

返還免除の可否が通知され、可の場合には、借用証書及び印鑑登録証明書を返還されます。

参考:東京都社会福祉協議会「離職介護人材再就職準備金貸付事業」より

参考:千葉県社会福祉協議会「介護人材再就職準備資金」より

 

 

 

貸付対象者に該当するための5つの基準

貸付対象者の主な5つの基準

対象者の要件は5つの基準全て満たす人です。

  1. 介護職員(介護事業所等)として1年以上の実務経験がある人
  2. 介護職員(介護事業所等)として離職日から1年以上経過している人
  3. 介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員初任者研修修了者 のいずれかの資格を有している人
  4. 介護サービス事業所等に介護職員として再就職した人
  5. 再就職するまでに福祉人材センターに届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した人

申請するにあたっての4つの注意点

注意しなければいけない点がいくつかあるため、こちらもご確認ください。

  1. 内定前に離職介護人材の届出をしないといけない
  2. 介護職員として2年間従事した場合、返還免除されますが、返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還となる
  3. 本人で直接手続きをしなければならない
  4. 連帯保証人を用意しなくてはならない

お問い合わせ先一覧

再就職準備金のお問い合わせ先一覧は厚生労働省のホームページより確認できます。

参考:厚生労働省「離職した介護職員の皆さまへ ~再就職準備金のご案内~」

従事する介護施設を選ぶ際のポイント

施設形態

介護施設といっても、以下のように施設形態は様々です。

  • 病院内の介護
  • 介護付有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • グループホーム
  • 介護老人保健施設
  • サービス付高齢者住宅
  • デイサービス・デイケアサービス
  • 訪問介護    など

様々な施設形態がある中、以下のようなメリットに興味をもつ人は「病院内の介護」を選ぶとよいでしょう。

  • 夜勤手当や賞与が高めの設定のため、給与が高い
  • 医療従事者が24時間体制でいるため安心
  • 他職種の医療従事者が多く、医療の知識を身につけられる
  • 大きい病院ほど安定性が高い

勤務先を選ぶ際には福利厚生を確認しよう

施設によって福利厚生の内容が異なります。年収や家からの距離といった条件はほとんどの人が気にするポイントですが、より快適に仕事をするためには福利厚生にも注目しましょう。病院内の介護に従事することを選ぶ場合、次のような福利厚生を備えた病院もあります。

社員食堂

ビュッフェ形式で栄養満点の食事を提供する病院もあります。健康にも配慮して、無添加・無農薬の食材を使っているところもあります。

スタッフ寮

寮費は安いため貯金したり、職務に専念しやすい環境を整えたりできます。また、職場に馴染むまでの時期を安心して過ごせます。

社員旅行

職種が違うスタッフ同士がコミュニケーションを取る機会として、設けられていることがあります。仲良くなることに加え、情報を共有することで患者に還元するという意味合いも込められています。

託児施設

病院近くに託児施設があることで、お子さんがいる人でも働きやすい環境が整えられています。急な発熱などの緊急事態時にはすぐにお迎えにいけるので、安心して働けます。再就職準備金貸付制度を利用するためには、2年間継続して介護業務をしなければなりませんが、託児施設があると長期的な勤務が可能になります。